日米欧経済

・米国

1月の購買担当者指数は製造業、サービス業共に上振れ、総合指数も4ヶ月ぶりに改善。10-12月期GDP成長率も前期から減速したものの予想を上回った。但し、在庫増や輸入減が押し上げており全体の7割を占める個人消費は減速、12月の個人所得、個人消費支出も共に2ヵ月連続で下振れた。足元では企業決算も低迷気味であり、引続きリセッション懸念がくすぶる。今週のFOMCでは利上げ幅の0.25％への縮小が予想され、FRBは今後景気後退リスクを見極めながら利上げ停止のタイミングを探ることになる。

・欧州

ユーロ圏1月の購買担当者指数は製造業、サービス業がともに改善、総合指数も7ヶ月ぶりに好不調の分かれ目となる50を上回った。ユーロ圏1月の消費者信頼感や独Ifo景況感なども改善基調で、欧州経済の回復を見込み景況感は上向く。また英12月の生産者物価指数がピークアウトするなどインフレ鎮静化の動きも見える。但し、今週のECB理事会では足元のインフレは引続き高水準との認識から前回に続き0.5％の利上げが予想される。欧米各国はウクライナへの戦車供与を決断、春以降と想定されるウクライナの反転攻勢を視野に、停戦に向けた動きが期待される。

・日本

1月の購買担当者指数はサービス業が改善、総合指数は50.8と3ヶ月ぶりに分かれ目の50台を回復した。1月の東京都区部コア消費者物価指数は前年比4.3％と第二次オイルショック以来の41年ぶり高水準を記録した。2月には政府による電気代等の補助金により緩和されるものの、年央にかけて電気料金の値上げが見込まれインフレ懸念は続く。IMFは日銀の緩和策は市場を歪めているとして、YCCの撤廃などの追加修正を提案した。政府は新型コロナの感染症法上の分類を引下げる方針を決定、経済正常化に向け動く。