日米欧経済

・米国

１月のISM景況指数は製造業が5ヶ月連続で低下し2年8ヶ月ぶりの低水準、一方で非製造業は前月から大幅改善し分かれ目の50台を回復、景気のソフトランディング期待は高まる。1月の雇用統計では非農業部門雇用者数が予想外の大幅増、失業率も低下となり、雇用のひっ迫感は継続する。FOMCでは予想通りFFレートを0.25％引上げ4.5-4.75％とした上で、今後2回の追加利上げを示唆。また年内利下げは想定しないものの、インフレピークアウトに言及したことで市場ではハト派寄りとの見方が広がる。

・欧州

ユーロ圏10-12月期のGDP成長率は前期比0.1％と小幅ながら7四半期連続のプラス成長を維持、欧州経済は粘り強さを見せる。1月消費者物価指数は3ヶ月連続で伸びが鈍化、インフレはピークアウトしつつある。ECBはインフレは高水準との認識から前回に続き0.5％の利上げを決定、政策金利を3％に引上げた。BOEも10会合連続の利上げを決定、政策金利を0.5％引上げ4％とした。ウクライナ情勢は侵攻から1年目（2/24）を迎えるに当り、ロシアが大規模な攻撃を仕掛けるとの懸念が広がる。

・日本

12月の鉱工業生産は2ヶ月ぶりに低下、内外需要の減少を受け全体15業種のうち10業種が減速した。一方で12月の失業率は2.5％、有効求人倍率1.35倍と引続き労働需給のひっ迫が示され、賃金にも上昇圧力がかかる。今後は政府による電気代等補助金により一時的に物価上昇が抑制されるものの、年央にかけて再値上げも見込まれインフレ懸念は続く。岸田政権はNISA改革や賃金引上げ要請に続き、少子化対策強化に乗り出し、今後想定される衆院解散に向け低迷する支持率の回復を狙う。金融政策を左右する黒田日銀総裁の後任人事案として、政府は雨宮氏に打診したと報道された。