日米欧経済

・米国

12月の貿易収支は赤字幅が拡大、通年で▲9,480億ドルとインフレと資源高の影響で赤字額は過去最大となった。2月のミシガン大消費者信頼感指数は1年ぶりの高水準となり消費の堅調さを示した。新規失業保険申請件数は6週ぶりに増加したが歴史的低水準にあり、雇用のひっ迫は継続する。パウエル議長は労働市場は力強くさらなる利上げが必要と発言、FRB高官からもタカ派発言が相次ぎ、当局は早期利下げ観測をけん制した。議会下院では偵察気球問題を受け中国非難決議を全会一致で可決、政府はねじれ議会のもと与野党対立が生じにくい事案を利用して超党派による政策遂行力をアピールする。

・欧州

欧州経済けん引役の独では12月の製造業受注が前月比でプラス転換したものの、鉱工業生産は前月比　▲3.1％となるなど生産関連指標は強弱まちまち。12月のユーロ圏の小売売上高は前月比で2カ月ぶりにマイナスとなりインフレの消費活動への影響が広がる。ウクライナのゼレンスキー大統領は英仏独の首脳と会談後、EUサミットに出席、さらなる支援を要請した。一方でロシアのラブロフ外相はアフリカ諸国を歴訪、ウクライナ紛争の長期化・持久戦を見据えた動きが活発化する。

・日本

12月の景気一致指数は4ヶ月連続の低下となり、内閣府は景気判断を下方修正し足踏みとした。1月の景気ウォッチャー調査の現状DIは3ケ月連続で下落するなど、マインドは低下基調。1月の企業物価指数は原材料コストの上昇から9.5％と前月比から鈍化したものの高水準で推移、一方で賃金には労働需給のひっ迫を背景とした上昇圧力がかかり12月現金給与総額は前年比で大幅上昇、インフレ圧力は強まる。政府は黒田日銀総裁の後任に経済学者の植田元審議委員の起用を固めた模様、現行の緩和策転換の可能性が高まる。