日本市場

昨年、欧米ではインフレ進行とそれに伴う利上げの影響で株価は下落。一方、日本は物価上昇が緩慢で金利も低位安定していたため株価は比較的堅調だった。ただし足元では消費者物価指数が前年比4％と上昇基調にあり、インフレ圧力の高まりが見込まれる。さらに日銀総裁の後任人事を踏まえ異次元緩和終了も視野に入り、日本株は遅ればせながら昨年の欧米株と同じ経路をたどる可能性が高まる。当面上値の重い展開が続くと予想されるが、欧米株同様にインフレ鎮静化となれば年央以降反発も期待できる。

1月の政策会合では予想外の資金供給オペ拡大を受け中長期金利が急低下したものの、結局日銀は異次元緩和の出口策をとらざるを得なくなるとの思惑から金利は再び上昇、10年もYCC上限となる0.5％に再び張付く。以前はヘッジファンドの国債空売りが目立ったが、直近では中小金融機関に加え個人も債券ベアファンドの購入に動く。債券先物の受渡適格銘柄は既に日銀がほぼ全量を保有するため、売買最終日となる3/13およびその直前の3月政策会合近辺では先物買戻し等の乱高下が予想される。今後の注目材料は、2/24予定の衆参両院の議運委における正副総裁候補に対する所信聴取と質疑となる。