日米欧経済

・米国

1月の住宅着工件数は前月比▲4.5％と5ヶ月連続のマイナス、金利上昇の影響から住宅需要の低迷が続く。一方で1月の小売売上高は2年ぶり大幅増となり、堅調な消費需要を示した。注目の1月消費者物価指数および生産者物価指数は、ともに前年比で前月から減速したものの予想対比上振れ、前月比では再加速した。複数の連銀総裁は前回のFOMCで利上げ幅0.25％の決定に対し、0.5％を主張したことを表明。次回FOMCでの利上げ幅について市場の見方も割れる。バイデン大統領は議会における対中国強硬論の強まりを懸念し、中国の習主席との対話に動く。

・欧州

ユーロ圏12月の鉱工業生産は独の不調もあり前月比で前月からマイナス転換となった。一方、欧州委員会は2023年のユーロ圏GDP成長率見通しを前回の0.3％から0.9％へと上方修正するとともに、インフレ率は6.1％から5.6％へと引き下げ、経済成長とインフレ鎮静化の両立に自信を示した。インフレ高進の一服と中国経済の回復期待が欧州経済を支える。NATOはロシアによるウクライナへの大規模攻撃が既に始まっていると表明、侵攻から2/24で1年が経過しウクライナ紛争は泥沼化している。

・日本

10-12月期のGDP成長率は前期比0.2%となり2四半期ぶりのプラス成長、22年通年のGDP成長率は前年比1.1%と2年連続のプラス、コロナ禍からの経済正常化が進んでいる。同時に発表された物価動向を示すデフレーターは前年比1.1％と前期の▲0.4％からプラス転換、需要不足は解消されつつある。一方で1月の貿易収支は輸入物価上昇と円安の影響で単月で過去最大、今後経常収支の赤字に繋がれば、対外債権の圧縮、財政運営の不安定化が懸念される。政府は日銀正副総裁人事案を2/14に国会に提示、2/24に承認となる見込み。