日米欧経済

・米国

１月の個人所得、個人消費支出はともに上振れ、新築住宅販売も市場予想を上回った。2月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに改善し総合指数が8ヶ月ぶりに好不調の分かれ目となる50超え、ミシガン大消費者態度指数も１年ぶりの水準を回復、足元の景気は堅調を維持する。2月のFOMC議事要旨では複数のメンバーが0.5％の大幅利上げを主張していたことが判明、FRBの注目する物価指標PCEデフレーターは1月も高水準となり、当局のインフレ警戒姿勢はタカ派色が強まる。

・欧州

ユーロ圏2月の購買担当者指数は製造業が下振れたもののサービス業が堅調だったことから、総合指数は9ヶ月ぶりの高水準となった。ユーロ圏2月の消費者信頼感や独2月のZEW景況感およびIfo景況感指数も上振れるなどマインドは引続き堅調で、欧州経済は底堅い動きが続きそうだ。一方でインフレ指数は高止まっており、ECBは未だ引締めは景気抑制的ではないとして利上げ継続を示唆。ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年が経過、ウクライナのゼレンスキー大統領は紛争長期化を見据え中国が公表した仲裁案を一部評価、中国によるロシア支援阻止に動く。

・日本

2月の購買担当者指数は、製造業が下振れた一方サービス業が上振れたため、総合指数は1月から横ばいとなり50超を保った。一方で1月の消費者物価指数は41年ぶり高水準、2月以降は電気料等の補助金による物価抑制効果が見込まれるものの、年央にかけて電気料金の値上げ、旅行支援策の縮小もあり物価の鎮静化は遠い。日銀次期総裁候補の植田氏は国会での所信聴取にて、今年半ばにも物価は再び2％を下回るとして現行の緩和策維持を表明、市場は落ち着いた動きとなった。岸田首相はG7サミットを控え、オンライン首脳会議を開催しウクライナへの支援拡大を表明、自身のウクライナ訪問を検討する。