日米欧経済

・米国

1-3月期GDP成長率は消費が堅調だったものの、在庫投資や設備投資が減速した影響で前期の年率2.6％から減速。一方で4月のシカゴ購買部協会指数は48.6と持ち直しつつあり、景気は底堅さ見せる。3月のPCEコア価格指数は前年比4.6％と前月から0.1％低下したものの高水準にあり、インフレは高止まりが続く。今週のFOMCでは0.25％の利上げが予想される一方、利上げ終了のシグナルは読み取れない可能性も出てきた。FRBはSVB破綻に関する報告書を公表、トランプ政権下での規制緩和の再強化に動く。

・欧州

ユーロ圏1—3月期GDP成長率は年率0.3％となり前期のマイナスから改善。また欧州経済のけん引役である独4月のIfo景況感は上振れ、独政府は今年のGDP成長率見通しを0.2％から0.4％へと上方修正。インフレやウクライナ問題が長期化する中、欧州経済は低水準ながら粘り強い。今週のECB理事会では0.25％の利上げが見込まれる一方、利上げ打止めはまだ先と思われる。ウクライナのゼレンスキー大統領は中国の習主席と対ロシア問題を含め電話会談、仏をはじめとする欧州各国は最大の貿易相手国である中国との関係改善に動き、対中戦略において米国とは一線を画す。

・日本

4月の月例経済報告は、国内景気判断を「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」と4ヶ月連続で据え置いた。また3月の鉱工業生産指数は95.7と2カ月連続で改善、生産基調判断は上方修正となった。4月の都区部消費者物価指数は前年比3.5％と上昇基調にあるが、欧米と比べた低インフレのもと緩やかな景気回復が続く。日銀政策会合では金融政策の現状維持を決定、加えて過去25年間の緩和政策の検証を行うとした。会見で植田総裁は拙速な引き締めで2％を実現できなくなるリスクの方が大きいと指摘。市場では早期のYCC政策修正の可能性は低いとの見方が広がる。