日米欧経済

・米国

4月小売売上高は3ヶ月ぶりに前月比プラス転換、鉱工業生産も前月比プラス幅を拡大するなど、米経済の消費、生産活動は思いのほか堅調だ。4月雇用統計に続き新規失業保険申請件数が改善するなど雇用関連も底堅いことを受け、複数の地区連銀総裁は6月利上げ継続支持を相次ぎ表明、FRBはややタカ派に転換しつつあるようだ。債務上限問題に関してバイデン大統領と議会リーダーは数日中の合意が可能と発言、史上初の米国債デフォルトは回避される見込み。

・欧州

ユーロ圏4月の鉱工業生産指数は電子機器関連の生産が振るわず下振れ、5月の独およびユーロ圏のZEW景況感は各▲10.7、▲9.4と大きくマイナス転換、欧州では生産だけでなく先行きに対するマインドも下向きつつある。一方物価に関しては、ユーロ圏4月の消費者物価指数改定値は速報値と変わらず前年比7％と高止まり、ECBは当面インフレ抑制のために利上げを続けると予想される。ウクライナでは、ぬかるんだ道が固まったことで戦闘が再び激化、戦況は一進一退を繰り返し、終わりは見えない。

・日本

1-3月期GDP成長率は年率1.6％と上振れ、前期が同▲0.1％へと下方修正されたため3期ぶりプラス成長となった。内容的にも個人消費と設備投資が引っ張る形で、GDPデフレーターも前年比2％とプラス幅を拡大、需要不足からの脱却が見られる。４月消費者物価指数は前年比3.5％と上振れ、エネルギー、食料品以外も物価は上昇しており、物価高は一過性ではない可能性が高い。G7広島サミットでは、共同でウクライナ紛争への懸念を表明、岸田首相は開催国、被爆国トップとしてリーダーシップを発揮した。