日米欧経済

・米国

6月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに下振れ、利上げの影響もあり産業活動は減速している。一方で5月の住宅着工、中古住宅販売件数は改善、昨年来低迷していた住宅だが長期金利の安定を背景に持ち直しつつある。パウエルFRB議長は上下両院で議会証言を行い、インフレ抑制のため年内2回程度の追加利上げが必要とした。FRB高官による連日のタカ派発言を受け、市場における早期緩和期待はしぼみつつある。バイデン大統領は国賓として訪米中のインドのモディ首相と首脳会談に臨み、中国に対抗するため、安全保障と経済面での協力に動く。

・欧州

ユーロ圏6月の購買担当者指数は製造業は引続き低迷、ここまで堅調だったサービス業も失速、利上げによる景気抑制効果に加え主要貿易相手国である中国経済低迷の影響もあり欧州経済は踊り場にある。英5月のインフレ率は高止まり。特にコア指数が前年比7.1％と再加速したことを受け、英中銀は政策会合で13会合連続の利上げに動き、利上げ幅を0.5％に拡大した。ロシアの民間軍事会社ワグネルが武装蜂起しロシア軍と対立、その後1日で撤収し主導したブリコジン氏はベラルーシへ出国した。ウクライナ軍による反転攻勢に加え、ロシア側の混乱もあり、情勢はウクライナ側に有利との見方が強まる。

・日本

6月の購買担当者指数は総合が52.3と前月から悪化。製造業は低迷する中国経済の影響から2ヶ月ぶりの50割れ、サービス業はコロナ禍からの経済正常化が続く一方で人手不足がブレーキとなり下振れ。5月の消費者物価指数は前月からは低下したものの、生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数は前年比4.3％と12ヶ月連続の上昇となり42年ぶりの高水準。日米金利差拡大の影響から円安が進行、昨年11月以来の143円台を付けた。輸入物価の上昇を考慮すると、日銀の金融政策修正の可能性は高まる。