日米欧経済

・米国

7月の購買担当者指数は製造業の上昇に対しサービス業は下落となり、総合指数は50超を維持したものの5ヶ月ぶりの低水準。一方で７月の消費者信頼感指数は2年ぶりの高水準、4-6月期GDP成長率も予想を上回り4四半期連続のプラス成長となるなど米経済は底堅い。6月のPCEコア指数は前年比4.1％と2カ月連続の減速。FOMCでは予想通り0.25％の利上げを決定、政策金利は22年ぶりの高水準となった。パウエルRRB議長は会見で従来の景気後退予想を撤回する考えに言及、経済のソフトランディングに自信を示した。但し今後の政策に関してはデータ次第とし従来の姿勢を維持。

・欧州

7月のユーロ圏購買担当者指数は製造業、サービス業ともに下振れ、総合指数も2ヶ月連続の50割れ。ユーロ圏経済信頼感指数は6ヶ月連続、独IFO企業景況感指数は3ヵ月連続で低下、主要貿易相手国である中国の低迷が懸念される。ECBは予想通り0.25％の利上げを決定、利上げは9会合連続となり政策金利は4.25％に達したものの、依然としてインフレ率を下回る。ラガルドECB総裁は会見で今後の追加利上げはデータ次第とし、従前のタカ派姿勢を若干修正した。

・日本

7月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに小幅下振れたものの、総合指数は横ばいとなり底堅さを示した。6月の企業向けサービス価格指数は下振れたものの、7月の東京都区部消費者物価指数は予想対比上振れ、川下での物価上昇が続く。日銀は政策決定会合でYCC修正に踏み切り、長期金利の上限を事実上1％へ引上げた一方で基本的な緩和政策は不変とした。展望レポートでは物価見通しを今年度は上方修正した一方、24年度以降は目標値の2％以下とし緩和策継続を正当化。今回の修正は異次元緩和の出口戦略の第一歩と見ることもできるが、マイナス金利政策の修正には時間が必要だろう。