日米欧経済

・米国

8月の購買担当者指数は中立水準の50を上回ったものの3ヶ月連続で低下、特に製造業は47.0と金融引き締めの影響が波及しつつあり、7月の耐久財受注は4カ月ぶりの前月比マイナスに転じた。一方で7月の新築住宅販売件数は前月比4.4％とプラス転換、金利上昇にもかかわらず中古住宅の不足から新築需給は好転した。ジャクソンホール会議において、パウエルFRB議長は「インフレはまだ高過ぎるため今後のデータ次第では追加利上げもあり得る」と発言、市場はややタカ派的と受止めた。

・欧州

8月の購買担当者指数は、製造業は43.7、サービス業は48.3と8ヶ月ぶりに揃って50割れとなったことから総合指数も3カ月連続で50を下回り、20年11月以来の低水準に落ち込んだ。国別では引続き独の不振が目立っており、8月の独Ifo景況感指数は4ヶ月連続の悪化となった。8月の消費者信頼感指数は下振れ、物価上昇の影響が広がる。ジャクソンホール会議では、ラガルドECB総裁が「引続きインフレは高すぎる」として利上げ継続の姿勢を示した。ウクライナ紛争では、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創立者プリゴジン氏の死亡が確認され、ロシア国内の不安定化が懸念される。

・日本

8月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに改善し、総合指数は52.6と8ヶ月連続で50を上回った。供給制約の緩和により製造業の回復が続くことに加え、ウィズコロナの進展とインバウンド需要の回復がサービス業の追い風となっている。8月の東京都区部消費者物価コア指数はエネルギー価格の下落を背景に11カ月ぶりに前年比2％台に低下したものの、コアコア指数は同4％と7月から横ばいとなり、インフレ圧力の高止まりが続く。植田日銀総裁は、ジャクソンホール会議において「基調的インフレは依然として2％を下回る」として金融緩和継続を示唆した。