日米欧経済

・米国

8月の耐久財受注は前月比プラス転換、9月のリッチモンド連銀製造業指数は9か月ぶりプラスと生産関連は改善。一方で9月の消費者信頼感指数は4か月ぶり低水準、4-6月期のGDP（確定値）は全体の7割を占めるの個人消費が年率1.7％から0.8％へ下方修正となるなど消費関連は減速した。9月のシカゴ購買部協会景気指数は引続き40台となり、米国景気は減速基調にある。8月の個人消費支出コア価格指数は2021年9月以来の前年比3％台に低下、インフレは鈍化する。足元ではマッカーシー下院議長が民主党案に一部譲歩する形で11/17までのつなぎ予算案を可決、政府機関の閉鎖をとりあえず回避した。

・欧州

ユーロ圏9月の経済信頼感指数は8か月連続で悪化。独9月のIfo景況感指数、10月のGfk消費者信頼感はともに前月から悪化、欧州経済のけん引役の独は貿易で中国、エネルギーでロシアへの依存度が高く景気悪化が加速しており欧州の病人とも揶揄される。ユーロ圏9月の消費者物価指数は前年比4％台となり5か月連続で低下、景気減速とともにインフレ圧力は鈍化しつつある。伊政府は財政赤字のGDP比率引上げ方針を発表、長期金利が大きく上昇するなど欧州のスタグフレーションリスクが高まる。

・日本

7-9月期日銀短観は大企業製造業、非製造業ともに改善が続き、特に予測指数が上振れたことは好材料だ。一方で、8月の鉱工業生産は前月から横ばい、9月の消費者態度指数は2か月連続で低下し、物価上昇の影響は広がりつつある。政府は9月の月例経済報告で景気判断を緩やかに回復と据え置いた。日銀は7月の政策決定会合議事録を公表、委員間で物価、賃金動向の見方が割れる。岸田首相は、物価対策と賃上げ継続を含む経済対策を10月中に取り纏めることを表明。足元で進行する円安への警戒感もあり、市場では日銀の早期政策修正を見込み、円金利は徐々に上昇する。