日米欧経済

・米国

12月の小売売上高は年末商戦の影響もあり3か月ぶりの大幅な伸び、1月のミシガン大消費者信頼感指数は78.8と2か月連続の改善となり個人消費は引続き堅調。一方で12月の鉱工業生産は前月比0.1％と辛うじてプラスとなったものの、1月のNY連銀製造業指数は2か月連続の悪化となり製造業は減速傾向にある。FRBのベージュブックでは経済活動はほぼ横ばい、労働市場の緩和に伴いインフレ圧力は鈍化と評価する。ウォラー理事は講演で「政策の修正は急がない」と市場の利下げ期待をけん制、3月利下げの織込みは5割まで低下した。大統領選に向けた共和党候補者選びがアイオワ州で始まりトランプ氏が圧勝、2位のデサンティス氏は撤退を宣言しトランプ氏再選に伴う政治経済面への影響が懸念される。

・欧州

ユーロ圏11月の鉱工業生産は前月比で3か月連続の減少、1月のZEW景況感指数は22.7と前月から小幅悪化、欧州景気は減速基調にある。12月の消費者物価指数(改定値）は2.9％と8か月ぶりに加速、インフレ圧力は底堅い。ECB12月理事会の議事要旨では、早期利下げ観測を巡って「市場の期待に応じないことが重要」と懸念が示された。ラガルド総裁はインタビューで「過度な期待はインフレとの戦いには役立たない」と早期利下げ観測を否定、今週のECB理事会では3会合連続の金利据え置きが見込まれる。

・日本

11月の機械受注は前月比▲4.9％と3か月ぶりの減少、中国景気鈍化に加え人手不足に伴う製造業の設備投資低調が背景にある。12月の消費者物価指数は前年比で2021年7月以来、国内企業物価も2021年2月以来の低水準となりインフレは減速基調にある。但し2月には政府の補助金による抑制効果が薄まるため、0.5%程度の上振れが予想される。岸田首相は岸田派解散を表明したものの、政治資金問題の出口は見えない。今週の日銀政策会合では、沈静化するインフレと能登半島地震による経済への影響、加えて政治資金問題を抱える政府への配慮から金融政策の現状維持が見込まれる。