日米欧経済

・米国

10-12月期のGDP成長率は年率換算で3.3％と前四半期より下振れたものの、個人消費の堅調さを支えに市場予想の2％を上回った。23年通年の成長率は2.5％と前年の1.9％から加速した。1月の購買担当者指数も製造業、サービス業ともに上振れ、総合指数は52.3と7か月ぶり高水準、米経済は堅調に推移する。FRBが注目する12月のPCEコアデフレーターは前年比2.9％とインフレが順調に鈍化するものの、目標の2％はまだ遠い。FRB高官の早期緩和期待をけん制する発言に加え力強い経済データを受け、今週のFOMCでは4会合連続の政策金利の据え置きが見込まれる。11月の大統領選に向けた共和党予備選第2戦でもトランプ氏が勝利、市場はトランプ氏の大統領再選シナリオを織り込みつつある。

・欧州

ユーロ圏1月の購買担当者指数は製造業が前月から改善したもののサービス業は悪化、総合も8か月連続の50割れとなった。消費者信頼感指数は▲16.1と2か月連続の悪化、また独12月のIfo企業景況感指数も85.2と2か月連続の悪化、欧州経済の低空飛行が続く。ECB理事会では予想通り3会合連続の政策金利の据え置きを決定。ラガルド総裁は、経済は4Qに停滞した可能性が高いとした一方、インフレ基調は下落傾向が続くと発言。市場はハト派寄りと評価し4月の利下げ開始を9割程度織り込む。

・日本

1月の購買担当者指数は製造業、サービス業ともに前月から改善したものの、製造業は8か月連続の50割れとなり経済の先行きは不透明。1月の東京都区部消費者物価コア指数は前年比1.6%と日銀目標の2％を20か月ぶりに下回った。但し2月には政府による価格抑制策効果の剥落による上昇が見込まれる。日銀は政策会合で予想通り金融政策の現状維持を決定。展望レポートでは24年度の物価見通しを2.4％に下方修正した一方、25年度を1.8％へ上方修正。植田総裁は会見で物価目標2％実現の確度は高まっていると発言したことで、市場は日銀のタカ派寄りスタンスを織り込み、長期金利は上昇に転じた。