日米欧経済

・米国

2月の購買担当者景気指数は、サービス業は前月から低下したものの13か月連続、製造業は2か月連続で50超となり、総合指数も13か月連続で50超となるなど、米国経済は底堅い。1月の中古住宅販売は400万戸（年率換算）と3カ月連続で増加、足元の金利低下の影響が出ている。1月開催FOMCの議事要旨が公表され、早すぎる金融緩和のリスクを指摘する内容で、マーケットの早期利下げ期待に釘を刺した。また2022年6月以来の量的引締め（QT）の緩和にも言及、次回3月の会合で議論される見込み。

・欧州

2月のユーロ圏消費者信頼感指数は▲15.5と前月から改善、個人消費は緩やかに改善しつつある。2月のユーロ圏購買担当者景気指数は、製造業が46.1と前月から低下した一方、サービス業は50と7か月ぶりに50を回復、総合指数も48.9と改善したものの9か月連続で50割れの状況が続くなど、欧州経済は辛うじて持ちこたえる。ドイツ政府は今年のGDP成長率見通しを1.3%から0.2%へと下方修正、貿易低迷、インフレ高進やECBの利上げによる低成長を見越す。ユーロ圏10-12月期の賃金上昇率は前年比4.5%と前四半期から鈍化、ECBの利下げの思惑が膨らんだがベルギー中銀総裁は時期尚早と指摘した。

・日本

10-12月期の機械受注は前期比▲1.0%と3四半期連続のマイナス、特に製造業の受注が減少。2月の購買担当者景気指数は製造業が47.2と2020年8月以来の水準まで低下、サービス業は52.5、総合指数は50.3と50超を維持するものの、ともに前月から悪化。政府は2月の月例経済報告で国内の景気判断を下方修正、実質賃金のマイナスが続くことによる個人消費と自動車メーカーの生産・出荷停止の影響から生産を引き下げた。但し、先行きは好調な企業業績に加え春闘を前に賃上げを発表する企業も出てきており、緩やかな回復基調に戻るとした。日銀の植田総裁は国会で賃金物価の好循環が強まっていくと指摘、マクロ経済指標の悪化が続く中、市場でのマイナス金利解除観測の強まりが見込まれる。