日米欧経済

・米国

2月のISM製造業指数は47.8と前月から悪化し16か月連続で中立水準50を下回った。1月の個人所得は前月比1.0％と伸びが加速した一方、個人消費支出は前月比0.2％と減速。米国経済はソフトランディングに向かう。1月の新築住宅販売は66.1万件と3か月連続で増加、12月のケースシラー住宅価格指数は前年比6.1％と7か月連続で上昇、住宅関連は底堅い。1月のPCEコアデフレーターは前年比2.8%と6か月連続で減速したものの、前月比は0.4%と9か月ぶりの高い伸びとなり鈍化ペースは緩やか。共和党スーパーチューズデイ（3/5）ではトランプ氏の勝利が見込まれ、市場は経済への影響を織込みつつある。

・欧州

ユーロ圏2月の景況感指数は95.4と3か月連続で低下。独1月の小売売上高は前月比▲0.4％と3か月連続のマイナス、独3月のGFK消費者信頼感指数は▲29と前月から改善したものの2021年12月以来のマイナスが続くなど、欧州経済は減速基調が続く。ユーロ圏2月の消費者物価指数は前年比2.6%と2か月連続で減速。ECBのラガルド総裁は「インフレが2%の目標値に戻る一層の証拠が必要」と発言、早期の利下げ観測に釘を刺した。ウクライナ紛争の長期化に伴い厭戦ムードが広がる中、NATOはロシア大統領選（3/17）を前にスウェーデンの加盟を承認、EU諸国は結束強化に動く。

・日本

1月の鉱工業生産は前月比▲7.5%と一部自動車メーカーの出荷停止により大きく落ち込んだ。一方で小売売上高は前月比0.8％と前月からプラス転換、2月の消費者態度指数は39.1と5か月連続で改善するなど消費は堅調。1月の消費者物価コア指数は前年比2.0%と3か月連続で伸びが鈍化した一方、2月は政府による電気等料金抑制策の下押し効果が薄れ、約1％上振れする見込み。日銀の植田総裁は記者会見で物価目標の達成は未だ見通せる状況に至っていないと発言、高田委員の目標実現が見通せる状況になってきたとの発言を事実上修正。但し、市場は引続き3月か4月会合での政策修正を8割織り込む。