日米欧経済

・米国

4月のミシガン大消費者信頼感指数は77.9と前月から悪化、インフレや高金利政策の長期化が消費マインドを下押しする。3月の消費者物価指数は前年比3.5%と2か月連続で伸び率が拡大、生産者物価指数も同2.1%と11か月ぶりの2％台に加速、サービス価格の上昇がインフレ圧力を強める。FRBは3月のFOMC議事要旨を公表、量的引締め（QT）減速に動くことを示唆、一方で利下げ開始にはインフレ鈍化の確認が必要なことを強調した。NY連銀のウイリアムズ総裁は講演で近い将来に利下げする必要はないと発言、6月利下げ開始観測は後退し市場が織り込む年内の利下げ回数は2回以内に止まる。

・欧州

独2月の鉱工業生産は前月比2.1%と2か月連続で加速、生産活動は回復しつつある。ECBは4月11日の理事会で5会合連続となる政策金利の据え置きを決定。声明文ではインフレが持続的に鈍化すれば利下げが適切になると指摘。ラガルド総裁は会見で政策判断はデータ次第でありFRBに依存していないとし、6月会合での利下げを市場に織り込ませる。中東情勢ではイランとイスラエルの関係が緊迫化、原油価格の上昇がインフレ懸念を高める。

・日本

2月の鉱工業生産指数確報値は前月比▲0.6%と2か月連続のマイナス、自動車メーカー不正問題が影響する。3月の景気ウォッチャー調査では現状DIは前月から低下し14か月ぶりの50割れ、先行DIも5か月ぶりに前月を下回った。2月の現金給与総額は前年比1.8%と26か月連続でプラスとなったものの、実質賃金は同▲1.3%と23か月連続でマイナス、物価上昇に賃上げが追い付かない状況が続く。3月の国内企業物価指数は前年比0.8%と2か月連続で伸び率が拡大、政府による補助金効果の一巡が影響しており、6月以降は制度終了に伴う物価加速が想定される。植田日銀総裁は国会で、基調的な物価上昇率が上がる中で緩和度合いの縮小も考える必要があると発言、市場では追加利上げの織り込みが進む。