日米欧経済

・米国

3月のミシガン大学消費者信頼感指数は67.4と6か月ぶりの低水準、コロナ禍での余剰貯蓄が底をつきつつあり消費は弱含む。週次の新規失業保険申請件数は前週から増加し8か月ぶりの高水準、4月の雇用統計が労働需給の緩和を示唆したことを裏付けた。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は講演で現行の金利水準を長期間維持する可能性が高いと発言、その他の連銀総裁にもタカ派発言が目立つ。市場の一部には、インフレ高止まりに伴う景気の減速、所謂スタグフレーションを懸念する声もある。

・欧州

ユーロ圏3月の小売売上高は前月比0.8%と2023年1月以来の高い伸びとなり、消費は堅調。一方で独3月の鉱工業生産は前月比▲0.4%とマイナス転換、製造業新規受注も同▲0.4％と3か月連続マイナス、高金利下で生産活動は弱含む。ユーロ圏3月の生産者物価指数は前年比▲7.8%と11か月連続のマイナス、川上のインフレは鎮静化が進む。ECBは4月理事会の議事要旨を公表、一部のメンバーは4月の利下げ開始を主張しており、次回6月での利下げ開始の確度は高まる。スウェーデン中銀は8年ぶりに政策金利を0.25%引き下げたほか、英中銀は政策会合で政策金利据え置きを決定したものの、ベイリー総裁は今後の利下げを示唆。市場ではECBの6月以降の利下げペースに焦点が移る。

・日本

3月の景気一致指数は113．9と3か月ぶりに上昇、一部自動車メーカーの生産再開が影響した。一方で4月の景気ウォッチャー調査は現状DIは2か月連続の下振れ、円安に伴う消費マインドの低下が懸念される。3月の現金給与総額は前年比0.6%と27か月連続でプラスとなるものの、物価高により実質賃金は同▲2.5%と2月から減少幅が拡大、24か月連続でマイナスとなった。日銀は4月政策決定会合の「主な意見」を公表、円安による物価上昇を懸念する指摘に加え、追加利上げに前向きな意見も多かった。植田総裁は国会で円安の物価への影響に加え金融政策の対応にも言及、過度な円安をけん制した。