日米欧経済

・米国

1-3月期GDP成長率改定値は前期比年率1.3%に下方修正、個人消費の減速が響いた。4月の個人所得は前月比0.3％、個人消費支出は同0.2％と共に伸びが鈍化した一方、5月の消費者信頼感指数は102と前月から上昇、消費マインドは底堅い。シカゴ購買部協会景気指数は35.4と6か月連続の悪化、生産関連は減速しつつある。4月のPCEコアデフレーターは前年比2.8％と3か月連続の横ばい、インフレは粘着性を示す。ベージュブックでは、全米の経済活動は「僅かないし緩慢な成長」とした一方、先行きは高金利下で「幾分悲観的」とした。多くの連銀総裁はタカ派姿勢を維持、次回6月会合での金利据え置きが見込まれる。

・欧州

ユーロ圏4月の失業率は6.4%と5か月ぶりに低下、5月の景況感指数は96と前月から改善、景気は回復しつつある。独5月のIfo景況感指数は前月から横ばい、6月のGfk消費者信頼感指数は▲20.9と4か月連続で改善するなど独経済の回復は緩やか。ユーロ圏5月の消費者物価指数は前年比2.6%と5か月ぶりに上昇、インフレは底堅い。仏中銀総裁は7月会合での利下げ可能性を排除すべきではないと発言。一方で独中銀総裁は2回目の利下げは9月まで待つ必要があると指摘。市場は年内2回の利下げを織り込む。

・日本

4月の鉱工業生産は前月比▲0.1%と2か月ぶりに減少、米航空機メーカーの小型機運航停止の影響が出た。4月の小売売上高は同1.2%と2か月ぶりに増加、一方で5月の消費者態度指数は36.2と2か月連続の悪化、物価高の影響が消費を抑える。4月の失業率は2.6%と横ばい、有効求人倍率は1.26倍と低下、物価高から求人が減少した。4月の企業向けサービス価格指数は前年比2.8%と消費税増税の影響を除くと約32年ぶりの高水準、川上から基調的な物価上昇が進む。5月の都区部消費者物価コア指数は前年比1.9%と3か月ぶりに伸びが拡大、再エネ賦課金が押し上げた。日銀の内田副総裁は講演で、デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入ったと指摘、市場は早期の追加利上げを織り込む。