日米欧経済

・米国

4月の新築・中古住宅販売件数は前月から減少、ローン金利上昇に伴い住宅市場は減速基調にある。5月のミシガン大消費者態度指数も69.1と前月から下振れ6か月ぶり低水準、個人消費は弱含む。一方で購買担当者景気指数（PMI）は製造業、サービス業ともに前月から上昇、総合指数は54.4と2022年4月以来の高水準、インフレが高止まる状況下で景気は底堅さを維持する。FRBは5月FOMCの議事要旨を公表、政策金利は想定より長期にわたり高水準を維持すべきとの認識で一致、更に一部メンバーは利上げの可能性を示唆したことが分かった。市場はタカ派的スタンスと評価、金利は高止まる。

・欧州

ユーロ圏5月のPMIは製造業が47.4と1年3か月ぶりの高水準、総合指数も52.3と１年ぶりの高水準となり、欧州景気は回復しつつある。消費者信頼感指数は▲14.3と前月から改善、2022年9月を底に個人消費は回復基調が続く。独4月の生産者物価指数は前年比▲3.3%とマイナス幅が拡大、川上からインフレ沈静化が進む。シュナーベルECB理事は会見で欧州経済の成長は幾分加速、一方でインフレは鈍化していると指摘。その上で6月会合での利下げ開始に言及、その後の展開は経済データ次第とした。

・日本

3月の第三次産業活動指数は前月比▲2.4％とマイナスに転換、物価上昇に伴いサービス業は減速。一方で機械受注は同2.9%と2か月連続で増加、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。5月のPMIは製造業が1年ぶりに50台を回復、総合指数も6か月連続で50超えとなるなど景気は改善しつつある。4月の消費者物価コア指数は前年比2.2%と2か月連続で鈍化。但し5月の再エネ賦課金や6月の電気ガス代補助金の終了から、今後は上昇が見込まれる。日銀は社債買入れオペの減額に動く一方、国債買オペ（1₋3年）では札割れが発生。背景にはQT開始に備えた、投資家によるリスク対応がある。