日米欧経済

・米国

1₋3月期のGDP成長率確定値は前期比1.4％と上方修正、個人消費の修正減を設備投資の引上げが支えた。5月の耐久財受注は前月比0.1%と小幅な伸び、6月のリッチモンド連銀製造業指数も▲10と低下するなど製造業は弱含む。6月の消費者信頼感指数は100.4と前月から鈍化、5月の新築住宅販売件数は昨年11月以来の低水準、インフレ・金利の高止まりが消費を抑える。5月のPCEコア価格指数は前年比2.6%と約3年ぶりの低水準。FRBのボウマン理事はインフレ圧力が強く政策金利の高水準維持が必要とした一方、クック理事はインフレ鈍化からある時点で利下げが必要と表明、政策の先行きは不透明だ。

・欧州

ユーロ圏6月の経済信頼感指数は95.9と前月から小幅に低下。主要国である独6月のIfo景況感指数は88.6と2か月連続で低下したほか、7月のGfk消費者信頼感指数も▲21.8と下振れ、欧州経済は最悪期を脱したものの低空飛行が続く。仏下院選挙の第1回投票では、予想通り極右の国民連合が首位となったが、7/7の決選投票に向け3つ巴の選挙区も多く政局は依然不透明だ。また7/4の英総選挙でも野党労働党の躍進が予想されており、欧州政治は混迷の度合いを深めており、経済への影響が懸念される。

・日本

5月の鉱工業生産は前月比2.8%と前月からプラス転換、6月以降は自動車メーカーの不正問題再発覚の影響が懸念される。5月の小売売上高はインバウンド効果もあり同1.7%と2か月連続で上昇。一方で5月の有効求人倍率は1.24倍と2022年4月以来の低水準、労働需給のひっ迫は落ち着きつつある。5月の企業向けサービス価格指数は前年比2.5%と人件費高騰の価格転嫁が進み高水準、6月の都区部消費者物価コア指数は同2.1%と2か月連続の上昇、政府補助金縮小が影響した。日銀は6月会合の主な意見を公表、追加利上げに前向きな意見が多い一方、国債買入れ減額は金融政策とは切り離すべきとの意見も見られた。市場では7月会合での追加利上げと国債買入減額の同時実行との見方も広がる。