日本市場

米国株のS&P500やナスダックが連日で最高値を更新した影響もあり、日経平均は約3か月ぶり、TOPIXは34年半ぶりに終値ベースでの史上最高値を更新した。1₋3月期GDP成長率の下方修正や自動車認証不正問題など不安材料はあるものの、短観で確認された旺盛な設備投資意欲や円安に伴う輸出企業のさらなる業績上方修正期待が株価を支え、更に最高値を更新中の米株が日本株の背中を押す。チャート的には最高値でダブルトップとならない限り、3月高値と足元安値の倍返しとなる日経平均45,000円が次のターゲットとなる。

5月のCPI総合指数は電力・ガス補助金停止の影響で伸びが加速する一方、コアコア指数は東京都の高校無償化の影響もあり低下。また8月からは補助金再開も予定され、物価動向は掴みづらい。このような中、日銀の7月会合での国債買入れ減額と追加利上げ決定への警戒感から、長期金利は上昇基調。新発10年債入札では表面利率が1.1％と、2012年4月以来の1％台乗せとなった。一方で1ドル161円台と37年ぶりの水準まで円安が進行、輸入物価や海外旅行費の更なる上昇が見込まれ、国民の不満の高まりが懸念される。日銀は円安進行を食い止めるためタカ派スタンスを強めると見られ、引続き円金利の上昇が予想される。