日米欧経済

・米国

6月のISM景気指数は、製造業が3か月連続の50割れ、非製造業も50割れかつ4年ぶり低水準となり、経済は減速しつつある。5月の製造業新規受注は前月比▲0.5%と4か月ぶりに減少に転じた。6月の雇用統計では失業率は4.1%と3か月連続の上昇、非農業部門雇用者数は前月から減少、平均時給も低下するなど労働需給は緩和基調にありインフレの鈍化が進む。FRBは6月のFOMC議事要旨を公表、インフレは鈍化し経済も緩やかに減速するものの、利下げにはさらなる証拠が必要との認識を示した。大統領選ではTV討論会を経てトランプ氏支持率が上昇、再選となれば政策変更に伴う経済への影響が懸念される。

・欧州

ユーロ圏5月の小売売上高は前月比0.1%とプラス転したものの、伸び悩む。独5月の鉱工業生産は同▲2.5％と落ち込み、製造業新規受注も5か月連続の減少、独経済の回復は鈍い。ユーロ圏6月の消費者物価指数は伸びが3か月ぶりに減速、生産者物価指数も13か月連続のマイナスとなり、インフレ鎮静化が視野に入る。ECBは6月理事会の議事要旨を公表、長期的なインフレ懸念は残るものの、後手に回るのを避けるため利下げに踏み切ったと明らかにした。英総選挙では野党労働党が過半数を獲得、14年ぶりの政権交代となった。仏下院選の決選投票では極右RNが失速し3位、左派連合が第1党となったものの過半数に届かず、中道連合は2位だった。今後、左派穏健派と中道との連合の可能性など政局は流動的。

・日本

6月の日銀短観では大企業製造業の業況判断DIは13（前期比＋2）と堅調な設備投資を支えに改善、一方非製造業は33（同▲１）と消費の弱含みから4年ぶりの悪化となった。5月の景気動向指数は一致、先行ともに前月から上昇、自動車の生産再開により持ち直した。5月の家計消費支出（実質）は前年比▲1.8％と円安の影響から2か月ぶりのマイナス、一方で6月の消費者態度指数は3か月ぶりに改善、賃金上昇の影響が伺える。日銀は今週、債券市場参加者会議を開催、国債買入れ減額方針を具体化する。