日米欧経済

・米国

5月の消費者信用残高は前月比113億ドル増と足元3か月で最大の増加、7月のミシガン大学消費者信頼感指数は66と4か月連続で悪化、コロナ下で積上げた貯蓄の切り崩しが進み、個人消費は減速しつつある。6月の生産者物価指数は5か月連続で伸びが加速、サービス価格の上昇が押し上げた。一方で消費者物価指数は3か月連続の減速、前月比は▲0.1%と2020年5月以来のマイナスとなりインフレ鈍化が継続する。パウエルFRB議長は議会証言で、インフレ鈍化には更なるデータの確認が必要とした一方、労働市場は冷え込みつつあり景気悪化に繋がるリスクがあると指摘。市場は年内2回、9月利下げ開始を8割織込む。大統領選候補トランプ氏が演説中に狙撃され、再選後の政策変更を反映した動きも見られる。

・欧州

ECBは今週18日に理事会を開催、ラガルド総裁はインフレの脅威が過ぎ去った十分な証拠をまだ得ていないと主張しており、政策金利据え置きが想定される。一方でパネッタ伊中銀総裁は会見で、サービス価格のインフレや賃金上昇を過度に懸念すべきでなく、漸進的な追加利下げは可能と発言した。仏下院選の決選投票では過半数を獲得した党派は無く、マクロン大統領は与党連合と中道左派との連立を模索する。次期内閣では左派の強まりから財政再建可能性の後退が見込まれ、仏国債の格下げが懸念される。

・日本

5月の機械受注は前月比▲3.2%と2か月連続の減少、資材価格上昇や人手不足の影響が見られ、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と4か月ぶりに引き下げた。6月の景気ウォッチャー調査では現状DIは47と4か月ぶりに改善。5月の現金給与総額は前年比1.9%と11カ月ぶりの高い伸び、一方で実質賃金は同▲1.4%と26か月連続のマイナスとなり物価上昇に賃上げが追い付かない状況が続く。6月国内企業物価は同2.9%と5か月連続で伸びが拡大、政府による補助金減額の影響が出た。日銀は債券市場参加者会合を開催、国債買入れの減額幅やペースについて相応の意見が見られた。