日米欧経済

・米国

4-6月期のGDP成長率は前期比年率2,8％と個人消費がけん引し伸びが加速、8四半期連続のプラス成長となった。7月の購買担当者指数（PMI）は製造業が49.5と下振れたものの、サービス業は56と3か月連続で上昇、総合指数は2年ぶり高水準となった。一方で6月の新築住宅販売件数は2か月連続、中古住宅販売件数は4か月連続で減少、ローン金利の高止まりが影響する。６月のPCEコア価格指数は前年比2.6％と前月から横ばい、インフレ鎮静化と経済のソフトランディングが視野に入る中、今週のFOMCでは現状維持が予想される。11月の大統領選に向けて、民主党ではハリス副大統領への候補一本化が順調に進み支持率は対トランプ氏で挽回しつつあり、市場では再度政策修正を織込み直す動きが見られる。

・欧州

ユーロ圏7月のPMIは製造業が45.6、サービス業は51.9とともに前月から低下、総合指数も5か月ぶりの低水準、仏は五輪もありサービス業がけん引した一方、独は製造業が弱含む。ユーロ圏7月の消費者信頼感指数は6か月連続で改善した一方、独7月のIfo企業景況感指数は87と5か月ぶりの低水準、けん引役が不調で欧州経済の先行きは不透明。ナーゲル独連銀総裁などECB高官からは、年内の利下げに前向きな発言が相次ぐ。市場は仏の政策運営の不確実性や米大統領選の影響に身構える。

・日本

7月のPMIは製造業が50割れとなったもののサービス業は上振れ、総合指数は2か月ぶりの50超となった。6月の企業向けサービス価格指数は前年比3％と消費増税が影響した時期を除くと約33年ぶりの上昇幅、人件費や原材料費の上昇が反映された。7月の都区部消費者物価コア指数は前年比2.2%と3か月連続で上昇、政府によるエネルギー補助金減額の影響が出る。今週の日銀政策決定会合では国債買入減額は既定路線だが、政府与党幹部からの相次ぐ利上げ催促発言を背景に利上げの可能性も浮上する。同時に発表される展望レポートも注目材料だ。