日米欧経済

・米国

6月の消費者信用残高は前月比89.3億ドルと伸びは縮小、個人消費は減速しつつある。7月ISM非製造業景気指数は51.4と2か月ぶりに50を上回り、景気減速が広範囲に及ぶ懸念を弱めた。週次の新規失業保険申請件数は前週より大きく低下、7月の失業率上昇は一時的なものとの見方も広がる。複数の連銀総裁は緊急利下げの可能性を否定、次回9月会合まで多くのデータを見極める基本姿勢を強調。市場はジャクソンホール会議（8/22～24）でのパウエルFRB議長の発言に注目する。

・欧州

6月の小売売上高は前月比▲0.3%と2か月ぶりの減少、消費の減速が続く。独6月の鉱工業生産指数は前月比で2か月ぶりのプラスとなったものの、前年比では13か月連続のマイナス、欧州主要国である独の経済は引続き低迷する。欧州6月の生産者物価指数は前年比▲3.2%と4か月連続でマイナス幅が縮小、前月比では8か月ぶりの上昇となり、インフレ鈍化は一服しつつある。ストゥルナラス・ギリシャ中銀総裁は会見で、景気は軟調なためインフレ率は目標の2%を下回り、年内2回の利下げが妥当とした。

・日本

6月の景気一致指数は4か月ぶりの低下、自動車メーカーの生産停止が影響する。一方で7月の景気ウォッチャー調査ではインバウンド消費の活況、定額減税もあり現状、先行DIともに2か月連続で改善した。6月の家計支出は前年比▲1.4%と2か月連続で減少、物価高を背景に家計は支出を抑制する。一方、現金給与総額は同4.5%と伸びが加速、実質賃金も同1.1%と2年3か月ぶりにプラス転換、夏の賞与支給が寄与した。内田日銀副総裁は講演で、追加利上げ後の株式・為替市場の想定外の反応に対し、「追加利上げは慎重に考えるべき」と発言、早期利上げ観測を否定、市場の沈静化を優先した。