日米欧経済

・米国

7月の小売売上高は前月比1.0%と2023年1月以来の高い伸び、8月のミシガン大消費者態度指数も67.8と改善、個人消費は底堅い。一方、7月の鉱工業生産は同▲0.6%と4か月ぶりのマイナス、8月のフィラデルフィア連銀景況感指数も▲7と7か月ぶりのマイナス転換、ハリケーンの影響に加え高金利下で生産の持ち直しは鈍い。7月の生産者物価指数は前年比2.2%と6か月ぶりに伸びが鈍化。消費者物価指数も前年比2.9%と2021年3月以来の水準に鈍化した。セントルイス連銀のムサレム総裁は講演で、利下げが適切な時期が近付いていると発言、市場は9月FOMCでの0.25％利下げを織り込む。今週開催のジャクソンホール会議（8/22～24）でのパウエルFRB議長の発言が注目される。

・欧州

ユーロ圏6月の鉱工業生産は前月比▲0.1%と3か月連続でマイナス。欧州GDPの3割を占める独8月のZEW景況感期待指数は19.2と7か月ぶり低水準、景気見通しは再び悪化する。英の4-6月期GDP成長率は前期比0.3%と2四半期連続のプラス、インフレは鈍化しておりGDP全体の6割を占める個人消費が成長を支える。また、欧州の主要貿易相手国である中国7月の鉱工業生産は前年比5.1%と3か月連続の減速、欧州経済への悪影響が懸念される。

・日本

4-6月期のGDP成長率は前期比年率3.1%と1-3月期の▲2.3%から大きく上昇、一部自動車メーカーの生産停止からの反動増に加え、賃金上昇による個人消費の伸びが押し上げた。7月の国内企業物価指数は前年比3.0%と11か月ぶりの高い伸び、円安進行による輸入物価の上振れと電気・ガス代補助金の一時停止の影響が出た。足元の円高一服、株価回復もあり、改めて日銀による年内の追加利上げ再開の可能性が高まる。岸田首相は9月の自民党総裁選への不出馬を表明、早期の衆議院解散の可能性も高まり、国内政局の不安定化に伴う経済への影響が懸念される。