日米欧経済

・米国

8月の購買担当者景気指数では、総合指数は54.1と19か月連続で好不況の分かれ目の50を上振れ、サービス業は55.2と堅調なった一方、製造業は48と2か月連続で低下し、高金利政策維持の影響が表れる。7月のシカゴ連銀全米活動指数は▲0.34%と2か月連続で低下したほか、先行指数も▲0.6%と下落した。7月の中古住宅販売件数は前月比1.3%、新築住宅販売件数も前月比1%と住宅市場はローン金利低下を背景に持ち直した。パウエルFRB議長はジャクソンホール会議にて、９月利下げを示唆したものの具体的な引下げ幅への言及はなかった。

・欧州

ユーロ圏8月の購買担当者景気指数はサービス業がけん引する形で総合指数は51.2と7月の50.2から上昇。国別では、域内一の経済大国である独は48.5と約2年にわたり50割れが続く一方、オリンピックが開催された仏ではサービス業が牽引し52.7と急伸した。4-6月期のユーロ圏妥結賃金は前年比3.6%と1-3月期の同4.7%から伸びが鈍化。ECBは7月政策会合の議事要旨を公表し、9月会合ではデータを精査し、オープンマインドで臨むとした。

・日本

6月のコア機械受注は前月比2.1%と3か月ぶりにプラスに転換したものの、7-9月期の見通しは前期比0.2%とほぼ横ばいで、設備投資の回復は鈍い。8月の購買担当者景気指数では、製造業は49.5と自動車メーカーの不正問題の終了から2か月ぶりに改善、サービス業も改善し、総合指数は53と23年5月以来の高水準となった。7月の貿易収支は7,552億円の赤字と円安によりエネルギー中心に輸入材価格が高止まる。7月の消費者物価指数は前年比2.8%と6月から横ばい。電気・ガス補助金の終了によりエネルギー価格が上昇した一方、コアコア指数は前年比1.9%と22年9月以来の水準に伸びが鈍化した。植田総裁は衆参両院閉会中審査で引続き金融システムの安定に取組むと答弁した。