日米欧経済

・米国

4-6月期GDP成長率の改定値は、堅調な個人消費に支えられ年率3.0%と速報値から上昇修正。7月の耐久財受注は前月比9.9%増、ダラス連銀景気指数も2023年1月以来の高水準。一方で8月のシカゴ購買部協会景気指数は9か月連続の50割れ、リッチモンド連銀景気指数もコロナ禍以来の低水準に沈むなど景気減速の兆候も見える。8月の消費者信頼感指数は6か月ぶりの高水準、7月のPCEコア価格指数は前年比2.6%と前月から横ばい、インフレの減速ペースは維持された。今月のFOMCでの利下げは確実視されるが、複数の連銀総裁は、インフレは鈍化傾向にあるものの利下げには更なるデータが必要とした。

・欧州

ユーロ圏7月の失業率は6.4%と再び最低水準に低下、8月の景況感指数は2023年4月以来の高水準。一方で独8月のIfo企業景況感指数は4か月連続の低下、9月のGfk消費者信頼感指数も4か月ぶりの低水準、域内最大の経済大国の不調が続く。ユーロ圏8月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.2%と約3年ぶりの低水準、インフレは鈍化基調にある。各国の中銀総裁を含む複数のECBメンバーは、インフレ率は未だ目標2%に達していないことから、政策金利の急速な引き下げには慎重であるべきと発言した。

・日本

7月の鉱工業生産は前月比2.8%と自動車の生産再開から上昇。一方で小売売上高は同0.2%と3か月連続の減速、8月の消費者態度指数は前月から横ばい、物価高の影響が出る。7月の失業率は2.7%と6か月ぶりに悪化した一方、有効求人倍率は4か月ぶりに上昇に転じた。内閣府は8月の月例経済報告にて、個人消費が底堅いことから国内景気の基調判断を引き上げた。7月の企業向けサービス価格は前年比2.8%と前月から伸びが鈍化、前年の価格改定進展の反動が出た。8月の東京都区部コアCPIは同2.4%と4か月連続の上昇、補助金停止が影響する。氷見野日銀副総裁は会見で、足元の政策金利は緩和的であり金融緩和度合いを調整して行くとし、植田総裁の国会答弁と同じく追加利上げを継続する姿勢を示した。