日米欧経済

・米国

7月の消費者信用残高は255億ドル増と2022年11月以来最大の増加、貯蓄の取崩しが進む。一方で9月のミシガン大学消費者信頼感指数は69と2か月連続の改善、インフレ鈍化が寄与した。8月の消費者物価指数は前年比2.5%と5か月連続の低下、インフレは鈍化基調にあるもののコア指数は前月比ベースで伸びが再加速、足元のインフレ再燃に警戒感が高まる。大統領選に向けたテレビ討論会が行われ、結果は民主党のハリス氏が優勢と受け止められた。市場は今週FOMCでの利下げ幅を0.25％か0.5％で半々、今後の利下げペースに関しても見方が分かれており、新たなドットチャートに注目が集まる。

・欧州

ユーロ圏7月の鉱工業生産は前月比▲0.3%と再びマイナス転換、特に主要国の独は同▲3.0%、高金利を背景に製造業は伸び悩む。英7月の失業率は4.1%と2か月連続で低下した一方、GDP成長率は2か月連続の横ばいとなった。ECBは12日の理事会で市場の予想通り0.25%の利下げを決定、併せてユーロ圏のGDP成長率見通しを24年0.8%、25年1.3%と共に▲0.1%下方修正した。ラガルド総裁は会見で、追加の金融緩和が適切になったと指摘、一方で今後については緩和基調は明らかとしつつも、引続きデータ次第とし明言を避けた。

・日本

4-6月期GDP成長率（改定値）は前期比年率2.9%と速報値から下方修正となったものの、回復基調は維持された。7-9月期の法人企業景気予測調査では、大企業全産業の景況判断指数は5.1と2期連続のプラス。8月の景気ウォッチャー調査では、好調なインバウンドや実質賃金の上昇を受け現状・先行ともに3か月連続で上昇した。日銀の田村審議委員は講演で、物価上振れリスクを抑えるため政策金利を少なくとも1%程度まで引き上げることが適切と発言、植田総裁を含め多くの政策会合メンバーが利上げに前向きな姿勢を示す。9/27の自民党総裁選に向け過去最多の9人が立候補、政治動向の不透明感が高まる。