日本市場

石破氏の自民党総裁選勝利後、週明け月曜の日経平均は高市トレードの巻戻しで1,900円安。翌火曜は欧米株の最高値更新に加え、石破氏の岸田路線継承発言や為替の円安進行で700円高、水曜は中東情勢緊迫化による欧米株安と円高で700円安、木曜は石破氏の利上げけん制発言とそれに伴う円安で700円高と、先週の日経は鯨幕相場だった。中東情勢に加え、石破首相の発言が引続き揺れ動くようであれば株価も神経質な展開が続くだろうが、衆院選を含め政治的な事象が落ち着けば、堅調な企業業績を背景に底堅い動きに戻ると期待される。石破首相は植田日銀総裁との会談後の記者会見で、政府は指図する立場ではないとした上で、個人的には「追加利上げする環境ではない」と発言。植田総裁も「時間は十分にある」として、これまでの利上げに前向きな姿勢からハト派寄りに転換。市場は追加利上げの後ずれと判断し金利は低下、10年国債入札では応札倍率が3.53倍と4か月ぶりの高水準、テールも2銭と好調だった。一方で石破首相は当初の財政健全化路線を修正、岸田政権のバラマキ政策の継続を示唆。全体として高市氏の政策にも近く、将来的な財政破綻リスクや急激な円安と物価高、金利高などトラスショックには引続き注意が必要だ。