日米欧経済

・米国

10月のミシガン大消費者態度指数は6か月ぶりの水準を回復、個人消費は堅調を維持する。米経済のソフトランディング期待が高まる中、底堅い経済を映し９月の消費者物価指数(CPI)は予想対比上振れ、コア指数は前年比で再加速した。FRBは9月FOMCの議事要旨を公表、0.25％の利上げが好ましいとの意見が複数あったことが示された。今後、10月の雇用統計が注目されるが、9月同様堅調となれば利下げの後倒し、或いは利下げ局面の早期終了の可能性も出てくる。また大統領選候補ハリス氏もトランプ氏も、目指す政策において相応規模の財政赤字拡大が予想され、長期金利は下がりづらい展開が続く。

・欧州

ユーロ圏8月の小売売上高は2か月ぶりに前月比プラス、自動車燃料価格の上昇が影響した。主要国である独8月の製造業受注が前月比▲5.8％とマイナス転換した一方、鉱工業生産は自動車セクターが好調で同2.9％とプラス転換となるなど強弱マチマチ。欧州経済の低迷が続く中、主要貿易相手国である中国の景気刺激策による好影響が期待される。ECBは9月会合の議事要旨を公表、景気下振れやインフレ鈍化が確認出来れば利下げを加速するとハト派的な姿勢を強める。市場は今週の理事会での25bpsの利下げを見込む。

・日本

8月の景気動向指数は、南海トラフ情報や台風の影響もあり一致、先行ともに悪化、内閣府は基調判断を「下げ止まり」に3か月連続で据置いた。9月の景気ウォッチャー調査も現状、先行ともに悪化、円高を受けたインバウンド需要の減速が警戒される。8月の現金給与総額は前年比が2か月連続の低下、賞与の影響が剥落。一方で実質賃金は3か月ぶりの前年比マイナスとなったが、来月には政府補助金の復活による物価低下もあり再びプラス転換が見込まれる。石破新首相は衆院を解散、議席目標は自公で過半