日米欧経済

・米国

9月の鉱工業生産は前月比▲0.3%とマイナス転換、10月のNY連銀製造業景気指数も5か月ぶり低水準に下振れたものの、フィラデルフィア連銀指数は2か月連続で上昇するなど、高止まりする金利下、大統領選も近づき製造業関連指標はまちまち。一方、9月の小売売上高は前月比0.4%と3か月連続で上昇、個人消費は堅調を維持する。足元の比較的底堅い経済指標を受け、複数の連銀総裁、FRB理事は漸進的な金利調整が望ましいと発言、市場が織り込む利下げペースは後退した。

・欧州

ユーロ圏8月の鉱工業生産は前月比1.8％と2か月ぶりに上昇、10月のZEW景況感指数も4か月ぶりに上昇に転じた。域内GDPの3割を占める独の製造業は、ECBの追加利下げ期待もあり回復基調にある。ユーロ圏9月の消費者物価指数（改定値）は前年比1.7％と下方修正、ECBの目標値2％とのマイナス幅が拡大。ECBは17日の理事会で政策金利0.25％の引下げを決定、利下げは2会合連続。ラガルド総裁は会見で、インフレは鈍化の可能性が高まっている一方、経済成長は減速方向にあると指摘した。主要貿易相手国中国の7-9月期GDP成長率は前年比4.6%、不動産不況が長期化し政府目標の5.0%を下回った。

・日本

8月のコア機械受注は2か月連続の低下、内閣府は持ち直しの動きに足踏みがみられると基調判断を据え置いた。9月の貿易収支は赤字幅が縮小、半導体関連の輸出が伸びた一方で円高進行により輸入額が減少。消費者物価指数は前年比2.5％と政府補助金再開の影響から5か月ぶりの低水準に鈍化した一方、コアコア指数は同2.1%と2か月連続で伸びが加速、インフレ再燃リスクがくすぶる。日銀の安達理事は会見で、実質金利がマイナスとなる緩和的な状況を維持しつつ利上げして行くと発言、ハト派の同氏が利上げ継続を指摘したことで年内利上げの可能性は残る。石破首相は今年度補正予算を昨年以上に増額する考えを示した一方、立憲民主党は日銀の物価安定目標を2％から0％超に引き下げる考えを示した。