日米欧経済

・米国

大統領選ではトランプ氏が勝利、加えて連邦議会選でも共和党が優勢でトリプルレッドの様相を帯び、今後の財政運営に注目が集まる。9月の製造業新規受注は減少、大統領選に伴う先行き不透明感が影響した。10月のISM非製造業景気指数は22年7月以来の高水準、11月のミシガン大消費者信頼感指数も4か月連続で上昇するなど消費関連は堅調を維持する。先週のFOMCでFRBは2会合連続となる利下げを決定。パウエルFRB議長は会見にて、時間をかけて中立的な位置へ移行するとして利下げ継続を示唆した。市場は新政権の経済政策が物価上昇圧力を高めることから、利下げペースの後退を警戒する。

・欧州

ユーロ圏9月の小売売上高は前月から低下したもののプラスを維持。生産者物価指数は前年比でマイナス幅が拡大、エネルギー価格の下落が影響した。独9月の鉱工業生産は前月からマイナス転となった一方で製造業新規受注はプラス転、主要貿易相手国中国の景気回復を支えに、独経済に底打ちの兆しが見える。但し、独の連立与党である自由民主党が政策対立から政権を離脱、政局の不安定化が懸念される。英中銀は2会合ぶりとなる利下げを決定、インフレ鈍化を踏まえ緩和を継続する。米大統領選でトランプ氏勝利となったことで、ウクライナ紛争および中東情勢の安定化に向けた進捗が期待される。

・日本

9月の景気動向指数は2か月ぶりに反発、内閣府は基調判断を5か月連続で「下げ止まり」とした。9月の現金給与総額は前年比が前月から横ばいとなった一方、実質賃金は2か月連続のマイナス、物価高に賃金が追い付かない。家計消費支出も2か月連続のマイナスとなり、インフレ下で節約志向が強まる。日銀は9月決定会合の議事要旨を公表、8月の株価乱高下を踏まえ丁寧な情報発信の重要性に言及。一方で米大統領選後のインフレ再燃リスクへの指摘もあった。週明けの特別国会では、国民民主党の協力により石破政権継続となる見通しだが、交換条件として税制の見直しなどが協議される。