日本市場

トランプ氏の掲げる政策には、関税引上げや米軍駐留費用の負担増など友好国へも容赦ない米国ファースト政策が並び、日本経済にとってもマイナス面が目立つ。日本株はトランプ新政権への期待から上昇した米株に連れ高したものの、足元では、欧州株同様に上値が重い。特に主要産業の自動車はEV展開の遅れに加え米国の関税引上げのダブルパンチから、韓中企業に主役の座を譲った電器産業の二の舞となりそうだ。一方でデフレ脱却による金利復活により、根雪のように積もった現金が溶け出しており、資産運用業の復活は始まったばかり。今後は製造業を尻目に金融関連株の上昇が期待される。

植田日銀総裁は、講演で今後発表される経済指標の内容を見極めながら会合ごとに判断していく考えを示した。予想外の7月利上げに対する市場の過剰な反応を受け、日銀は利上げ前にはシグナルを送ると予想され、市場には12月の利上げ見送りとの見方も広がる。一方で、トランプ氏勝利を受けた米金利上昇に加え、コアコアCPIの反転上昇や石破政権の13.9兆円補正予算案に伴う国債増発懸念から円金利は上昇中。為替の円安も手伝い利上げ警戒感は燻っており。当面円金利の上昇は続きそうだ。