日米欧経済

・米国

10月のｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ景気先行指数は8か月連続で低下、また11月のﾌｨｱﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業指数も前月からマイナス転。11月の購買担当者景気指数(PMI)は、製造業は5か月連続の50割れ、サービス業は23年2月以来連続で好不況の境目50を上回る。トランプ新政権の政策は依然として不透明であり、経済への影響が懸念される。10月の住宅着工件数は3か月ぶりの低水準、ハリケーンの影響に加え住宅ローン金利の再上昇による停滞が続く。複数のFOMCメンバーは、経済の底堅さに加えインフレ再燃リスクを踏まえ、次回会合での金利据え置きの可能性に言及する一方、市場は利下げ継続を5割程度織り込む。

・欧州

ユーロ圏7-9月期の妥結賃金は前年比5.4%と前期から加速、労働市場は依然としてタイトな状況が続く。11月の消費者信頼感指数は3か月ぶりに悪化、個人消費は弱含む。11月のPMIは、製造業は22年7月以来連続の50割れ、トランプ新政権の関税政策の影響から自動車産業が下押しする。一方でサービス業も10か月ぶりの50割れ、景気減速が消費鈍化にも及ぶ。複数のECB政策委員会メンバーは欧州経済の下振れリスクを踏まえ、次回会合での利下げ継続を示唆、市場は25bpsの利下げを織り込む。ウクライナ紛争及び中東情勢は、米政権交代に伴い戦闘が激化、資源価格の上昇など経済への影響が懸念される。

・日本

9月のコア機械受注は3か月連続の減少、内閣府は基調判断を持ち直しの動きに足踏みがみられると据え置いた。11月のPMIは製造業が5か月連続の50割れとなった一方、サービス業は50を回復、インバウンド需要の拡大に加え、賃上げに伴う消費が支える。10月の消費者物価指数は前年比が2か月連続の鈍化、エネルギー補助金復活が影響する。一方でコアコア指数は3か月連続で伸びが加速、円安に伴う輸入物価高や人件費上昇の価格転嫁が進む。植田日銀総裁は講演で、今後の利上げタイミングは会合時点でのデータ次第として踏み込んだ発言を避けたものの、市場は12月の利上げを5割程度織り込む。