日米欧経済

・米国

10月のコア資本財受注は3か月ぶりのマイナス、11月のシカゴ購買部協会指数は2か月連続で悪化、製造業にとり金利高やトランプ次期政権の政策にかかる不透明感が重荷となる。10月の新築住宅販売件数は2年ぶりの低水準、金利高に加えハリケーンや住宅価格高騰の影響が出た。一方、10月の個人所得・個人消費支出は共に前月比で引続きプラスを維持、11月の消費信頼感指数も2か月連続で上昇、個人消費は堅調で年末商戦への期待が高まる。10月のPCEコア価格指数は前年比2.8%と前月から伸びが加速。FRBは11月FOMCの議事要旨を公表、堅調な経済を背景に慎重に利下げすることが適切と指摘。一方で市場は次回FOMCでの利下げ継続について、インフレ再燃や雇用環境悪化を警戒し、見方が割れる。

・欧州

ユーロ圏11月の経済信頼感指数は3か月ぶりに改善。一方、独ではIfo企業景況感指数やGfk消費者信頼感指数が共に前月から悪化、連立政権崩壊に加えて米新政権による関税引上げや対中政策への警戒感が高まる。また仏では財政再建計画の頓挫可能性が高まり、仏国債の信用スプレッドが拡大。11月の消費者物価指数は前年比2.3%と2か月連続で伸びが加速、インフレ再燃リスクが高まる。欧州経済の減速が懸念される中、市場は12月のECB理事会での3会合連続となる25bps利下げを織り込む。

・日本

10月の鉱工業生産は2か月連続で上昇となったが、経産省は基調判断を「一進一退」で据え置き。10月の小売売上高は2か月ぶりのプラス、11月の消費者態度指数も2か月ぶりに上昇したものの、インフレ下で節約志向が広がる。10月の企業向けサービス価格指数は上昇が加速、人件費の価格転嫁が進む。11月の東京都区部消費者物価指数も政府補助金縮小から伸びが加速。日銀の植田総裁はインタビューで、賃上げと物価上昇の好循環は想定通りと指摘、市場は12月の政策会合での追加利上げを織り込む。足元では臨時国会が開幕、石破政権が少数与党となる中、補正予算案や政治資金規正法の改正が争点となる。