日米欧経済

・米国

11月の消費者物価指数は2か月連続で伸びが加速、生産者物価指数も昨年2月以来の高い伸びとなり、物価は反発傾向にある。11月の中小企業景況感指数は2021年6月以来の高水準、トランプ次期大統領の規制緩和政策への期待が高まる。今週のFOMCでは25bpsの利下げが確実視される中、同時に発表されるFFレートの将来予想値（ドットチャート）に注目が集まる。加中銀は12月会合で5会合連続となる利下げに踏み切るなど、各国でトランプ次期政権の関税引上げ等自国優先策への警戒感が高まる。

・欧州

ユーロ圏10月の鉱工業生産は前月比横ばい、製造業の回復はまだ遠い。ECBは先週の理事会で3会合連続となる0.25％の利下げを決定。声明では、政策金利を十分に景気抑制的な水準に留めるとの文言を削除、米国による関税引上げや政治的不透明感が増す中、利下げの継続を示唆した。また同時に公表した経済成長とインフレ見通しは共に下方修正された。ラガルド総裁は会見で、ユーロ圏経済は依然として下方に傾いていると指摘、一方でインフレリスクは双方向との認識を示した。仏マクロン大統領は中道政党のバイル氏を今年4人目の首相に指名。ムーディーズは仏国債格付けをAa3(AA-)へと引き下げた。

・日本

12月の日銀短観では大企業・非製造業DIは物価高に伴う小売関連の低迷から1pt悪化したものの、製造業DIは自動車生産の回復から2期ぶりに上昇。10-12月期の大企業全産業業況判断指数も3期連続の改善、11月の景気ウォッチャー調査では現状・先行き判断DIともに3か月ぶりに上昇するなど、景気は回復基調を維持する。11月の国内企業物価指数は前年比3.7%と昨年7月以来の高水準、円安下の輸入物価高止まりや人手不足に伴う人件費上昇が影響する。日銀は18～19日の政策決定会合で、足元の経済指標がオントラックであることから利上げ再開の可能性もあるが、市場は日銀が利上げを急がないとの報道を受け年明け以降への利上げペース鈍化を織り込む。