日米欧経済

・米国

7-9月期GDP成長率（確定値）は上方修正、2期連続の3％台と米国経済は強い。11月の鉱工業生産は前月比減少が続く一方、小売売上高は伸びが加速。また12月の購買担当者景気指数（PMI）では製造業は中立水準の50割れが続く一方、サービス業は2021年10月以来の高水準、個人消費が米国経済を支える。11月のコアPCE価格指数は前年比2.8%と引続き高水準。FRBは12/17-18のFOMCで3会合連続となる利下げを決定。同時に公表した経済見通しでは来年以降の物価見通しを引き上げた。またドットチャートでは、来年の利下げ回数見通しが４回から2回に減少、中立金利水準は3.0％へと上昇した。パウエル議長は会見で「さらなる利下げには慎重になれる」と発言、タカ派色が強まった。

・欧州

ユーロ圏12月のPMIは総合指数が2か月連続で50割れ、消費者信頼感指数は2か月連続の悪化、欧州経済は減速しつつある。主要国独12月のIfo企業景況感指数は2020年5月以来の最低水準に沈んだ一方、ZEW景気期待指数は反発、ECBによる金融緩和継続に加え、来年2月の総選挙への期待が高まる。

独連銀は自国の25年GDP成長率予想を0.2％、仏中銀は同0.9％へ共に下方修正、政治的な不安定化に加え、トランプ次期政権の関税引上げ策の影響が懸念される。

・日本

10月のコア機械受注は4か月ぶりの上昇、内閣府は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と6か月連続で基調判断を据え置いた。12月のPMIは製造業、サービス業ともに上昇、総合指数も2か月連続で50超え。11月の消費者物価総合指数は前年比2.9%と伸びが加速、エネルギー補助金の停止が影響する。コアコア指数も同2.4%と加速、基調的なインフレは拡大基調。日銀は12/18-19の政策決定会合で3会合連続となる金利据え置きを決定。植田総裁は会見で、賃上げ動向やトランプ次期政権の政策を見極めたいと説明、利上げ判断にはもう1ノッチ（段階）欲しいと述べ、慎重姿勢を貫いた。