日米欧経済

・米国

12月のISM製造業指数は2か月連続で改善、ダラス連銀製造業活動指数も22年4月以来のプラスに転じるなど、製造業ではトランプ次期政権の自国優先策への期待が高まる。一方、消費者信頼感指数は3か月ぶりに低下、同政権の関税引上げ策によるインフレ再燃への懸念が広がる。10月のケースシラー住宅価格指数は7か月連続で伸びが鈍化する中、11月の新築住宅販売件数はハリケーンの反動もあり上昇、住宅業界では同政権が規制緩和に動くとの期待が広がる。クリーブランド連銀のハマック総裁は金利の据え置きを主張、また一部のFOMCメンバーは次期政権の政策を経済予測に織り込み始めたとした。

・欧州

ユーロ圏の12月製造業PMI（確報値）は45.1と下方修正、22年7月以来の50割れが続き景気悪化懸念が高まる。一方、スペインは53.3と11か月連続の50超、域内でも経済が南北で二分される。欧州ではウクライナ経由で輸入するロシア産天然ガスの供給が停止、エネルギー問題が再燃する。欧州経済はインフレ圧力の緩和が維持できれば、ECBの利下げに伴い個人消費が回復、サービス業中心に景気をけん引すると見込まれる一方、独中心に製造業の不振は続く可能性が高い。

・日本

11月の鉱工業生産は3か月ぶりの前月比マイナス、経産省は基調判断を「一進一退」と7月から据置いた。一方で小売売上高は2か月連続のプラス、賃金上昇が消費を支える。失業率、有効求人倍率は共に前月から横ばい、人手不足が続く。企業向けサービス価格指数は前年比3.0%と2か月連続で上昇幅が拡大、人件費上昇の転嫁が進む。12月の東京都区部消費者物価コア指数は同2.4％とエネルギー補助金の終了から伸びが加速、インフレは着実に進行する。日銀は12月会合の主な意見を公表、既に利上げに動ける状況にあるとの意見や前もって緩和度合いの調整を行う必要があるとの指摘もあった。市場では円安進行もあり、1月会合での利上げ可能性の織り込みが進む。