日本市場

米トランプ新政権の1/20スタートを控え、各国は関税引上げや米軍駐留費用の負担増など友好国へも容赦のない米国ファースト政策に身構える。日本経済へのマイナス面も指摘される一方、米中対立による代替需要も期待され、IMFの試算によるとトランプ関税の影響は日本にはプラスとされる。更に、デフレ脱却による金利復活を踏まえた資産運用業の躍進は始まったばかりだが、既に元有名サッカー選手が運営するファンドに巨額資金が集まるなど、今年も金融関連を中心に株価の上昇が期待される。

植田日銀総裁は、前回会合で「利上げにはもう1ノッチ欲しい」と発言、賃上げや米国動向に注目するとした。但し、繰返されるエネルギー関連補助金の停止＆復活などの影響でCPIの変動は激しいが、コアコアCPIは反発基調にある。また今年の春闘では引続き大幅な賃金引上げが期待される。更に、トランプ氏の関税政策が公約通り実現した場合には、米国中心に物価の再上昇が予想される。まずは1/20スタートのトランプ次期政権の繰り出す政策を見たいところだ。一方、市場は為替の円安も手伝い利上げ警戒感は燻っており、結局今年も円金利の上昇は続きそうだ。