日米欧経済

・米国

12月の小売売上高は前月から伸びが減速、金利の高止まりが影響する。鉱工業生産指数は前月比が4か月ぶりのプラス転、関税引上げに備えた在庫確保の影響が出る。中小企業景況感指数は2018年以来の高水準、フィアデルフィア連銀製造業景気指数は2021/4以来の高水準に改善した一方、NY連銀指数は3か月ぶりのマイナス、トランプ次期政権の政策への見方は割れる。12月の生産者及び消費者物価指数は共に前年比で加速したものの、コア指数は鈍化基調にありインフレ再燃リスクは後退。FRBはベージュブックを公表、2025年の経済見通しは楽観的な見方が多い一方、次期政権の関税・移民政策変更への懸念も見られる。市場は1/20の大統領就任演説に注目しつつ、1/29-30のFOMCでの金利据え置きを織り込む。

・欧州

ユーロ圏11月の鉱工業生産は前月比0.2%と伸びは前月から横ばい、製造業の回復は鈍い。独2024年のGDP成長率は前年比▲0.2%と政治的混乱や製造業の不振を受け2年連続のマイナス成長となった。ECBは12月政策会合の議事要旨を公表、欧州政治の不安定化や景気減速に伴うインフレ下振れリスクに言及、追加利下げが適切とした。仏中銀総裁は夏までの1%利下げが適当と発言、一方でオーストリア中銀総裁は次回会合での利下げ継続は不透明とした。市場は1/30会合での25bps利下げを有力視する。

・日本

11月の経常収支は2か月連続で黒字幅が拡大、貿易収支は5か月ぶり、サービス収支は8か月ぶりの黒字転。エネルギー価格の下落やインバウンドの増加が支える。12月の景気ウォッチャー調査では、現状DIは上昇した一方、先行DIは低下、今後の物価高やトランプ次期政権の政策への懸念が影響する。12月の国内企業物価指数は前年比3.8%と伸びが加速、農林水産物価格の上昇や電気・ガス補助金の縮減が影響する。植田日銀総裁は、1/23-24の政策決定会合にて利上げを行うかどうか議論し判断すると明言。市場は会合直前の利上げ可能性を示唆する異例の発言を受け、25bpsの利上げを9割織り込む。

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