日米欧経済

・米国

10-12月期のGDP成長率は前期比年率2.3%、全体の7割を占める個人消費が成長を牽引し22年4-6月期以降プラス成長が続く。12月の個人所得・個人支出はともに前月から上昇幅が拡大した一方、1月の消費者信頼感指数は下振れ、労働市場やインフレへの楽観論は後退する。12月のコアPCE価格指数は前年比2.8%と3か月連続の横ばい、インフレは高止まる。FRBはFOMCで4会合ぶりに政策金利の据え置きを決定。パウエル議長は会見で、利下げを急いでいないと発言、市場では利下げ後ずれへの警戒感が高まる。トランプ大統領はメキシコとカナダに25%の関税賦課を表明、世界的な景気後退が懸念される。

・欧州

ユーロ圏10-12月期GDP成長率は前期比0％へ鈍化、4期連続のプラスは維持したものの、景気低迷が続く。主要国の独仏が共にマイナス成長となった一方、スペインはプラス成長を続けるなど域内で二分化が進む。独12月の小売売上高は前月比マイナス転、2月の消費者信頼感指数は悪化、総選挙を2/23に控える中、景気不透明感から消費者心理は低迷する。ECBは理事会で4会合連続となる0.25％の利下げを決定。ラガルド総裁は会見で、ユーロ圏経済は弱い状態が続くと発言、中立金利に向かっての利下げ継続方針を示唆した。

・日本

12月の鉱工業生産は2か月ぶりに上昇、失業率は3か月ぶりに低下、景気回復が期待される中で人手不足が続く。一方で12月の小売売上高は前月比マイナス転、1月の消費者態度指数も2か月連続で悪化、物価高が消費を抑制する。1月の東京都区部消費者物価指数は伸びが加速、エネルギー関連補助金の一時停止や縮小が影響する。日銀は昨年12月の政策決定会合議事要旨を公表、賃上げ動向や米国新政権の政策を見極める必要があるとした。氷見野副総裁は講演で、経済・物価見通しが実現すれば追加利上げを継続する方針を示し、市場は6月の追加利上げを織り込む。