日本市場

堅調な欧米株に対し日本株は出遅れ気味、日経平均は4万円を上限とした頭の重い展開が続く。ところで2年連続のマイナス成長となった独のDAX指数が最高値を更新するのには多少の違和感もあるが、ECBの緩和継続が寄与する。株式サイクルでは金融緩和相場の次に業績相場入りとなり、長期の上昇相場が期待できるとされ、金融緩和途上の欧州株は引続き買いとなる。一方の日本株は現状、利上げ局面にあり上値は重い。但し、欧米株は2023年の利上げ途中から緩和相場を先取りして上昇相場に転じており、日本株も今年後半には来年以降の利上げ終了を見越し上昇に転じ、最高値更新となる可能性もあろう。田村日銀審議委員は、中立金利は少なくとも1％以上で、今年度中にも到達の可能性があるとタカ派的な発言。日銀が注目する物価・賃金動向を見ると、12月の消費者物価は前年比3.6％、現金給与総額は同4.8％と高く、早期の追加利上げに動いても違和感はない。物価動向で先行する欧米では、インフレ高進を受けイールドカーブが一時的に逆イールドとなったが、日本も同じ道を辿る可能性はある。そう仮定すると金利は短期が超長期と同レベルの2％超えとなり、日銀が想定する中立金利（1～2.5%）の上限に近いが物価とのバランスは良い。当面の投資対象は、金利上昇余地が限られる超長期債が適当と思われる。