日米欧経済

・米国

1月の景気先行指数は2か月連続の前月比マイナスとなった一方、2月のNY連銀とﾌｨｱﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景況感指数はともにプラス。購買担当者景気指数（PMI）は製造業が上昇したものの、サービス業は23年1月以来の50割れ。トランプ政権の規制緩和期待から製造業は持ち直す一方、物価上昇懸念からサービス業は弱含む。また住宅市場指数は5か月ぶりの低水準、住宅ローン金利の高止まりが重荷となる。FRBは1月会合の議事要旨を公表、景気の強さと物価高止まりが続くなら、抑制的水準の金利据置きが可能との見解を示した。複数の地区連銀総裁はトランプ政権の関税や移民政策の不透明さから、政策変更を見極めるまで金利据え置きを支持すると発言。市場は年内の利下げ回数1回を見込む。

・欧州

ユーロ圏2月のZEW景況感指数は3か月連続、消費者信頼感指数も2か月連続の改善。PMIはサービス業は低下したものの製造業が上昇し、総合指数は2か月連続の50超を維持。トランプ政権の関税引上げの影響は限定的とする一方、ウクライナ停戦への期待が高まる。ECB政策委員会メンバーでは、トランプ関税の影響を懸念し利下げの停止に言及するタカ派と、経済低迷から利下げ継続の必要性を指摘するハト派とで意見が割れる。独総選挙では、最大野党のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）が予想通り政権を奪取、連立相手選びが注目される。今後は大規模減税など新たな政策に期待が高まる。

・日本

昨年10-12月期のGDP成長率は前期比年率2.8%と3四半期連続のプラス成長。半導体関連の設備投資や円安による輸出拡大が寄与した一方、個人消費はインフレ下で伸び悩む。2月の月例経済報告で内閣府は基調判断を「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」と据え置いた。1月の消費者物価コア指数は3.2%と3か月連続の上昇、日銀の目標（同2.0%）を大幅に上回る。日銀の高田審議委員は講演で、一段のギアシフトを進める局面と利上げ継続の必要性を指摘、市場は早期の利上げを織り込む。