米国市場

米国ファーストを掲げるトランプ氏が大統領となり、当初は米企業業績の上振れが期待されたものの、関税引上げ、不法移民排除、減税と予算削減、対ウクライナ紛争などの政策は、米経済に対し期待ほどの効果をもたらさないとの見方が広がる。目先は、連邦政府職員の削減や関税引上げが個人消費を減速させるとして、消費関連や政府関連企業の株価は低迷。更にウクライナ停戦協議の混乱もあり、今後、トランプ政策の軌道修正などがない限り、米株の上値は重そうだ。

マスク氏が率いる政府効率化省(DOGE)による連邦職員の削減策が失業者の増加につながり、個人消費減速を通して米景気は後退する恐れがある。一方でトランプ大統領が次々と繰り出す関税策は物価上昇につながる可能性が高い。景気後退と物価上昇リスクの綱引きで、債券市場にとり判断の難しい局面入りとなる。但し、関税引上げが消費者物価指数に影響するには時間を要するのに対し、雇用環境の悪化に伴う失業率上昇が先行すると思われ、この先は金利低下を予想する。