日米欧経済

・米国

1月の個人消費支出は2023/3以来の減少、2月の消費者信頼感指数は8か月ぶりの低水準になるなど、インフレ再燃や公務員の大量解雇などトランプ政策への不透明感から個人消費は減速する。1月の耐久財受注は3か月ぶりに増加、2月のシカゴ購買部協会景気指数は3か月連続で改善、トランプ政権の関税策や規制緩和が製造業を支える。1月のPCEコア価格指数は8か月ぶりに伸びが鈍化、金利の高止まりや景気減速懸念が影響する。トランプ大統領はカナダ・メキシコへの関税25％引上げを3/4から発動、中国には追加で10%引上げることを表明、貿易戦争への警戒感が高まる。複数のFRB高官はトランプ政権の新政策や方針転換に伴い高インフレの継続が予想されると指摘、タカ派発言が相次ぐ。

・欧州

ユーロ圏2月の景況感指数は2か月連続で改善、金利低下と好調な企業業績が支える。独2月の企業景況感指数は前月から横ばい、3月の消費者信頼感指数は2か月連続で低下、政権交代とともに財政支出拡大への期待が高まるものの、ウクライナ情勢の不透明感から消費者マインドは盛り上がりに欠ける。ECBは1/30理事会の議事要旨を公表、インフレは鈍化しつつあるものの依然として懸念があり、一段の金融緩和には慎重姿勢が必要とした。米ワシントンでのウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談は冒頭で激しい口論となり、資源権益の協定は見送り、停戦交渉への影響は避けられない。

・日本

1月の鉱工業生産は3か月連続で低下、米国による関税引上げを懸念する動きが出る。一方で小売売上高は2か月ぶりに上昇、物価上昇が影響する。企業向けサービス価格指数は47か月連続のプラス。2月の東京都区部消費者物価コア指数は電気・ガス補助金再開により4か月ぶりに伸びが鈍化、一方でコアコア指数は前月から横ばい、賃上げなどの価格転嫁が進む。日銀の内田副総裁は基調的な物価上昇率が2%の物価目標に向けて高まっていると発言、早期の利上げが予想され、円高進行が警戒される。