米国市場

トランプ氏は、145％とした対中関税を50-65％に引下げる可能性があると表明、加えてパウエルFRB議長の解任要求を引っ込めた。更にFRB高官が経済データ次第では早期利下げの可能性もあると指摘、金融緩和期待が台頭し米株は上昇に転じた。但し、中国との貿易交渉は始まっておらず、トランプ氏が市場の不安定化に配慮し、勝手に関税率を上下させているとの見方もある。駆け込み輸入増により1-3月期GDPはマイナス成長となる可能性もあり、米株の上値追いは禁物だ。米ハイテク企業の優位性は続こうが、トランプ政策の影響を確認しつつ、本格的な米株買いは中間選挙までは控えたいところだ。

ころころ変わるトランプ政策への不信感から米国売りが進行、ポートフォリオバランス見直しに伴う米債売りに、諸外国による外貨準備取り崩しに伴う米債売りが加わり、米金利は急上昇した。今後、関税引上げによる物価上昇が予想される一方で、雇用環境の悪化から消費減速、景気後退リスクも高まる可能性がある。物価と雇用はFedのダブルマンデートだが、ウォーラーFRB理事は関税引上げにより労働市場が悪化した場合は利下げ優先となる可能性が高いと指摘。関税引上げに伴う物価上昇の持続期間は通常1年程度と見込まれることから、市場金利が上昇した局面では中期債に投資妙味があろう。