日米欧経済

・米国

4月の景気先行指数は5か月連続のマイナス、トランプ関税に伴う景気減速懸念が強まる。一方、5月の購買担当者景気指数（PMI）は、製造業・サービス業ともに改善、関税引上げの一時停止により悲観的な見方が和らいだ。4月の中古住宅販売件数は6か月ぶりの低水準、住宅ローン金利の高止まりが影響する。連邦議会下院はトランプ大統領が重要施策として掲げる減税法案を僅差で可決、減税による財政悪化リスクが高まる。複数の連銀総裁は、今後の政策展開やその影響を見極める必要があり、当面は静観すべきと指摘する。市場は次回6月会合での金利据え置き、年内25bps×2回の利下げを織り込む。

・欧州

ユーロ圏5月の消費者信頼感指数は前月から小幅改善、インフレ鈍化が消費者マインドを支える。ユーロ圏5月のPMIは、製造業は5か月連続で改善したものの、サービス業が前月から悪化し総合指数は5か月ぶりの50割れ、米関税に伴う経済減速懸念が広がる。一方、主要国独5月のIfo景況感指数は3か月連続で改善、関税政策懸念の後退と新政権の財政支出拡大への期待が高まる。ECBは4/16-17理事会の議事要旨を公表、複数のメンバーはインフレ鎮静化と経済減速を前提とした利下げ継続を指摘。トランプ氏は対EU関税の一律50％への引上げを６月から７月に延期と表明、朝令暮改が続く。

・日本

3月のコア機械受注は2か月連続の増加、4月の貿易収支は3か月ぶりの赤字、米関税策の影響は未だ限定的。5月のPMIは、製造業は改善したものの、サービス業が前月から悪化し総合指数は再び50割れ、トランプ関税に伴う不確実性が影響する。4月の消費者物価コア指数は前年比3.5%と2か月連続で伸びが拡大し2023/1以来の高水準、日銀目標2％を37か月連続で上回る。石破首相は国会で、財政状況はギリシャより良くないと発言、参院選を控え財政規律の重視をアピールする。日銀の野口審議委員は会見で、超長期金利上昇に対し日銀は介入すべきでないと発言、イールドカーブのスティープ化が進む。