米国市場

注目の米中貿易協議は、「中国が現在滞るレアアースを先行して米に供給する一方、米は中国留学生を受け入れる」とやや拍子抜けの合意となった模様。足元ではトランプ氏の関税攻撃が一旦収まりつつあることに加え、5月の物価指数に関税分の価格転嫁が余り見られないことから米株は買われ、年初からの下げをほぼ取り戻した。一方で不法移民政策に対する抗議デモの暴徒化、ウクライナ紛争の激化やイスラエルによるイラン空爆など地政学的リスクの高まりもあり、上げ相場終了の可能性もある。

5月の消費者、生産者物価指数がともに予想対比下振れたことに加え、週次の雇用関連指標が悪化したことから、早期の金融緩和期待が高まり米金利は低下した。更に、新たな米国債購入主体としてステーブルコイン発行企業の存在が浮上、ある企業は世界7位の米国債購入者になったと公表。減税に伴う財政悪化懸念から敬遠されていた超長期エリアも含め、米金利はすべての年限で低下した。今週のFOMCでは市場の想定通り金利据え置きが見込まれる一方、7月議会でのつなぎ予算案採決に伴う混乱が警戒されるため、今後の金利低下は限定的と思われる。